1997-05-07 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第24号
そして、その目標とするものは、例えば明年度予算編成に向けては、少なくとも本年度の予算を下回る、マイナスにするということでありますから、これは言うべくして簡単なことではありません。社会保障の分野というものは、その中でやはり例外ではないのです。
そして、その目標とするものは、例えば明年度予算編成に向けては、少なくとも本年度の予算を下回る、マイナスにするということでありますから、これは言うべくして簡単なことではありません。社会保障の分野というものは、その中でやはり例外ではないのです。
○山口国務大臣 それは、定数の問題につきましては、結果的に明年度予算編成においてこれだけの縮減をやったということになりますれば、その結果においてこういった答えが出ますということはお答え申し上げられると思います。
○山口（鶴）委員 これはまだ六月二十一日まで国会の会期もあるわけですから、地方交付税法が参議院に行きました後でもまた衆議院で、今年度における課題を一体どうするか、明年度予算編成に関して我々地方行政部会としては一体どうするのかというような形でひとつ議論をすべき課題だ。これは委員長がそういうつもりで今後の委員会運営をやっていただくようにお願いしておきます。
ただ、その後において総理から行革審に検査のあり方についての諮問がなされましたし、行革審としても、明年度予算編成までに結論を、その予算編成に間に合うように出すという御意思と承りましたので、去る八月十九日に私どもがそれまで検討してまいりました内容のすべてを行革審に御報告をし、その上で行革審からお指図があれば、いかなる協力も惜しまないということを申し上げ、現在その問題については行革審にお預けをいたしております
○橋本国務大臣 今既にもう委員が御承知のように、当初事件発生以来、大蔵省として全力を挙げて再発防止に取り組む一つの中で、プロジェクトチームを編成し検査・監視の体制の問題についても検討を開始いたしましたものが、その後総理から御要請があり、行革審がこの問題についての検討を引き受けていただき、しかも明年度予算編成時に間に合うようにその結論を出すという御意思を示していただきましたので、八月十九日の行革審において
しかし、その後総理から行革審に対して御依頼がありまして、行革審でこうした問題について明年度予算編成時までに答えをお出しいただけるということになりましたので、去る十九日の行革審に、それまで私どもが審議をしてまとめてまいりました問題点をそのまま御報告申し上げ、行革審の今後の御検討を待ちたいと考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 本院におきましてもしばしばお答えを申し上げてまいりましたとおり、地価税の使途につきましては、税制調査会の御意見等によりましても、明年度予算編成時、すなわち明年度の税制改正の内容を確定するときまでにその使途を考えるということになっております。そして、その限りにおきまして私どもは今まだその使途を確定いたしておりません。
ただ、この使途につきましては、税制調査会の御意見自身が、明年度予算編成時までに十分考えてという意見をいただいているわけでありまして、私どもとして十分考えてまいりたいと存じますけれども、消費税の減税財源、それはちょっと私としてはいただけない、そう思います。もっといい使い道を考えたいと思います。
特に明年度予算編成を考えました場合、日米構造問題協議が決着をいたしました後の最初の年の予算でもございます。また一方では、十二月初旬に決着を見ることがありませんでしたウルグアイ・ラウンドの成り行き等も考えなければなりません。さらに中東湾岸情勢の状況がなお不透明な中での予算編成ということでありますので、我々としても全力を尽くしてまいりたいと考えますが、委員における御協力も心からお願いを申し上げます。
その場合には明年度予算編成の前提となります明年度の税収をそれ以前に確定をいたさなければなりません。今月の中旬過ぎにはこれを確定するわけでありますので、その時点までが政府として次年度の税制改革大綱を決するとき、すなわち、消費税の見直しにつきまして法律を改正する必要のあります見直し内容というものは、その時点までに確定いたすということであります。
今日になりますと、明年度予算編成におきまして赤字国債依存体質から脱却いたしましたとしても、それにすぐ続く極めて大きな問題として、いわゆる隠れ借金の部分とあわせてこの問題に取り組まなければなりません。 今御指摘のありましたようなお考えも私は一つの方向だと思います。
少なくとも明年度予算編成の際には一体どうするのか。国家行事とすれば、これは国家行事としての予算を組まなければならぬ。そうではなくて、我々の主張のように皇室の私的行事であるということになれば、当然そのような形で対応しなければならぬということだと思いますね。とすれば、一体いつまでに結論を出すつもりですか。総理、お答えをいただきたいと思うのです。
全国三千三百の自治体は、明年度予算編成を前にしてその全廃を念願しているのであります。さらにまた、今回の一連の消費税の問題をめぐって国の予算編成全体がおくれておりますから、地方自治体が、補助金カットの問題などが解決されないために、一体どのようにして予算を組んだらいいのか今苦しんでいるという実態にあることを忘れてはならないと思うわけであります。
一つには、消極的な問題でございますが国庫補助率のカット分、これをとにかく明年度予算編成までには大筋においてもとに戻してまいる、これが一兆六千億に及ぶ一つの方式でもございますからまず消極的な意味での自主財源の充実の第一歩でございます。 それから第二には税源でございますけれども、税というのは確かに千差万別、三千三百の地方自治体の置かれている立場がそれぞれ異なります。
したがいまして、現実の問題といたしまして事務的な判断をいたしますれば、明年度予算編成の前になるのではなかろうかというふうに考えております。
○村沢牧君 この研究会の趣旨を尊重して、予算については明年度予算編成までに方針を出す、それから法律改正については次期国会に提出する、そういうことですか。
また、関係業界は割に零細で散在しておりますので、これにつきましてもできるだけ情報交換等をやりながら需要と供給がうまくミートする、安定的に必要な木材を供給できるというような体制をつくるということで努力をいたしておりますし、明年度予算編成におきましても、こういう木材需要の開発あるいは流通ルートの整備を重点的に考えたいというように考えております。
具体的には、明年度予算編成をめぐってその大臣のお気持ちが実るかどうか、私どもも、静かにではございません、バックアップに努めたいと思っておりますので、ぜひこの危機に瀕した日本の林業、特に国有林の立て直しのために、そういうところに具体的な目を向けて御努力をいただきたい、このことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
まず、昭和五十七年度の税制改正の前提となる明年度予算編成の作業につきましては、昨年六月、概算要求に関するゼロシーリングの方針が了解された段階で、年金改定、ＯＤＡ、エネルギー、防衛費等に関して約六千二百億円程度の例外事項が見込まれておりましたが、その後、八月以降、公務員給与改定、災害復旧事業その他の歳出需要が加わりまして、実質的には一兆六千億円程度の歳出増加の要因が生じました。